転職の事例が多数

先ほどのT社S氏の談話で、そうしたテーマも語られていたかと思います。
再就職支援の分野で、もっともよく使われる指標は、「利用者が、どれだけ早く次の仕事を見つけられたか（転進されたか）」ということです。 具体的には、「利用した人のうち、平均何力月で次の転職先が見つかったか」、もしくは「サービス開始から、三ヵ月とか六ヵ月といった一定期間を経過した時点で、利用者の何％の転進先が決まったか」。
そうしたデータによって、再就職支援会社を評価しようというものです。 一見すると、もっとものように思われるかもしれません。
企業側には、「辞めた後も会社に対して恨み怒りといった感情を持ち続けてもらっては困る」というリスクマネジメント上の思惑と、「わけあって違う場所で生きていくことになった、かつての仲間に元気でイキイキと頑張ってほしい」という両方の思いがあります。 前者に限定して考えると、「早々に次の転進先が決まるかどうか」が、評価の分かれ目になると、企業の経営者や人事の方は考えがちです。
しかし本当にそうでしょうか？考えてもみてください。 退職せざるを得ない状況になって、再就職支援会社に行くように会社から勧められる。

そこでも担当者から「できるだけ空白期間をつくらないように」とせき立てられ、給料職種勤務地といった表面的条件のみが合致する企業に慌ただしく応募、運よく採用となればすぐに入社−。 それで本当に満足のいく再就職ができるでしょうか。
こうした利用者への圧力は、企業側のみならず、業務の効率化のために「利用者をスピーディにさばきたい」「滞留させたくない」という、再就職支援会社自身の思惑も影響しているといえるでしょう。 NＬＣＡという企業が、単に再就職支援のみを営む企業でないことはすでにお話ししたとおりです。
コンサルティング先として数千社ものクライアント企業や、他のビジネスにおける関与先、介護施設や外食店舗を運営する当社自身のグループ企業など、そのなかには採用意欲の旺盛な企業や組織が少なからずあります。 どういう分野で活躍したいかという利用者ご自身の希望ももちろんありますし、すべての方を、当社及びその関係先で受け入れることなど、とてもできません。
しかし、少なくとも再就職支援を専業として営んでいる会社、そのなかでもカウンセリング重視型で再就職斡旋機能の手薄な企業（アメリカからノウハウを持ちこんできた企業に多い）に比べると、「就職先を世話する」ということについて、圧倒的に優位な立場にあります。

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